５月の事務

　法定事務

　源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

　４月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を５月11日（10日が休日のため）までに納付します。

　４月入社社員の雇用保険資格取得届の提出

　４月に入社した社員がいるところでは，５月11日（10日が休日のため）までに「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出します。

　身体障害者雇用納付金の申告・納付

　常用雇用者が301人以上で，身体障害者の雇用率が1.8％未満の企業では，５月15日までに身体障害者雇用納付金の申告・納付をする必要があります。

　社会保険料，児童手当拠出金の納付

　４月分の社会保険料・児童手当拠出金を６月１日（５月31日が休日のため）までに納付します。

　自動車税の納付

　自動車税は，４月１日現在に自動車を保有している人に対して課されます。都道府県から納税通知書が送られてきたら，納付期限を確認して納付しましょう。

　固定資産税の第１期分もしくは全額の納付

　固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の納付時期は，市町村によって異なります。納税通知書を確認し，定められた期日までに納付しましょう。

　労災の年金受給者（１月～６月生まれの人）の定期報告書の提出

　１月～６月生まれの労災の年金受給者は，６月１日（５月31日が休日のため）までに「年金たる保険給付の受給権者の定期報告書」を所轄の労働基準監督署に提出する必要があります（７月～12月生まれの受給者は11月２日（10月31日，11月１日が休日のため）まで）。

　社内事務

　３月決算法人の確定申告と納税

　３月決算の企業では，決算応当日までに法人税・消費税の確定申告と納付を行わなければなりません。また，事務年度終了後２か月以内に法人事業税や法人住民税などの申告・納付も行う必要があります。

　３月決算法人の株主総会の開催準備

　３月決算法人では，株主総会の開催に備えて，会場の手配，招集通知の発送，配付資料の用意など，さまざまな事前準備が必要です。

　個人住民税の特別徴収の準備

　６月から始まる個人住民税の特別徴収に備えて，市町村から送付されてきた各人別の納税通知書の一部を本人に交付するとともに，徴収額を給与台帳等に転記しておきます。

　夏季賞与の資料・情報の収集

　夏季賞与の支給額の検討を始める時期です。支給額の決定にあたっては，地元の商工会議所や同業組合，取引銀行の経営相談所などから資料や情報を収集し，参考材料にするとよいでしょう。

　春の健康診断の実施

　春の健康診断を実施する場合は，日時を周知徹底して受診モレのないように注意します。従業員50人以上の企業では，「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。

　冷房器具・設備の点検・整備

　５月になると，冷房がほしくなる日もあります。冷房器具・設備の点検・整備を行い，必要な時にすぐに使えるようにしておきましょう。

　衣替えの準備

　制服の衣替えをするところでは，夏服の数量やサイズのチェックなどを行い，各人に配付します。

　その他

　９月決算法人の中間（予定）申告と納税……５月中の決算応当日まで

　６月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分），９月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分），12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）……いずれも５月中の決算応当日まで