6月の事務


 法定事務

 源泉徴収税額,特別徴収税額の納付
 5月分の所得税の源泉徴収税額,住民税の特別徴収税額を6月10日までに納付します。
 納期の特例を受けている個人住民税特別徴収税額の納付
従業員が常時10人未満で,納期の特例の適用を受けている事業所では,昨年12月から今年5月までの個人住民税の特別徴収税額を6月10日までに納付します。
 賞与からの健保・厚年保険料の徴収および賞与支払届の提出
 賞与を支払うときは,健康保険・厚生年金保険の保険料(被保険者負担分)を控除し,翌月の納付に備えます。また,「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を作成し,支給日から5日以内に所轄の社会保険事務所に提出します。
 社会保険料,児童手当拠出金の納付
 5月分の社会保険料・児童手当拠出金を6月30日までに納付します。
 


 社内事務

 平成20年度分個人住民税の特別徴収開始
 平成20年度分の個人住民税の特別徴収は,6月に支給する給与から行います。従業員の住所地の市町村から通知された年税額,月割税額に基づき,間違いのないよう納付します。納付期限は,徴収した月の翌月10日です。
 健保・厚年の被保険者報酬月額変更届の提出要否チェック
 4月に賃金改定を行った企業では,6月の給与支払い後,健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届を提出する必要があるかないか,チェックします。月額変更届提出の必要がある人については,7月中に所轄の社会保険事務所に提出しなければなりません。
 健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の作成準備
 健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限は7月1日〜10日となっています。事前に事務処理の手順や提出予定日を確認し,作業を進めておきましょう。
 来春中学・高校卒業予定者に対する求人票の受付開始
 来春中学・高校卒業予定者に対する求人票の受付が6月20日から始まります。採用予定のある企業では,所轄の公共職業安定所に日程などを確認し,年間の採用活動スケジュールにミスやモレがないよう注意しましょう。
 安全対策の検討と見直し
 6月は7月1日から始まる全国安全週間の準備月間です。今年度のスローガンは「トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険」となっています。社内キャンペーンなどにより社員の安全意識を高め,職場の安全対策の検討と見直しを行いましょう。
 株主総会の登記事項のチェック
 3月決算法人で,取締役会や株主総会を経て増資や取締役の変更などがあった場合には,それらの変更登記を速やかに行います。また,新役員を選任し,就任の挨拶状を送付するのが恒例になっている企業では,忘れずに手配しましょう。
 暑中見舞い・中元の準備
 6月に入ると暑中見舞い用のハガキが発売されます。暑中見舞状を出すところでは,部署ごとの必要枚数を取りまとめ,デザインや文面を決め,すぐに印刷へ回せるようにします。枚数があまり多くないようであれば,社内のパソコンを使って制作するのもよいでしょう。
また,得意先等へ中元を贈る場合には,6月中に各部署から贈答名簿を提出してもらい,デパート等に発注します。
 新入社員の試用期間終了に伴う対応
 新卒新入社員の試用期間を3ヵ月としている企業では,6月で試用期間が終了します。7月からの正式採用に備えて,正式な配属辞令の交付,研修の実施など必要な業務をチェックしておきましょう。


 その他

 4月決算法人の確定申告と納税,10月決算法人の中間(予定)申告と納税……ともに6月中の決算応当日まで
 7月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分),10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(半期分,第2四半期分),1月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)……いずれも6月中の決算応当日まで
 




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