4月の事務

　法定事務

　労働保険の年度更新手続の受付開始

　４月１日からは，労働保険（労災保険および雇用保険）の年度更新（保険料の申告・納付）の受付が始まります。期限は５月21日（20日が休日のため）までですが，早めに事務処理を済ませ手続をしておきましょう。

　源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

　３月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を４月10日までに納付します。

　給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出

　今年１月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した人で，その後退職した人や転勤により他の支店等から給与を支給されている人については，「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を作成し，１月に給与支払報告書を提出した市町村へ，４月16日（15日が休日のため）までに提出します。また，４月２日以後に退職や転勤などの異動があった人については，異動があった日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。

　社会保険料，児童手当拠出金の納付

　３月分の社会保険料・児童手当拠出金を５月１日（４月30日が休日のため）までに納付します。

　社内預金管理状況報告の提出

　社内預金を実施している企業では，５月１日（４月30日が休日のため）までに「預金管理状況報告」を所轄の労働基準監督署に提出します。

　家内労働委託状況届の提出

　家内労働者に物品の製造，加工，販売等を委託している企業では，５月１日（４月30日が休日のため）までに「家内労働委託状況届」を所轄の労働基準監督署に提出します。

　労働者死傷病報告の提出

　１月～３月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が３日以下の休業をしたときは，それをまとめて「労働者死傷病報告」を作成し，５月１日（４月30日が休日のため）までに所轄の労働基準監督署へ提出します。なお，社員が業務上の事故や疾病で死亡したり，４日以上休業したときは，そのつど報告しなければなりません。

　社内事務

　来春大学・短大新卒者に対する求人票の提出

　４月１日から大学・短大などの来春新卒予定者に対する公共職業安定所での求人票の受付が始まります。職安を通じて募集を行うところでは忘れずに提出しましょう。

　新入社員等からの扶養控除等申告書の受理と賃金台帳の調整

　新入社員を受け入れた企業では，最初の給与計算を始める前に「扶養控除等申告書」を提出してもらい，賃金台帳（一人別源泉徴収簿）を調整し，源泉徴収に備えます。また，扶養家族に異動のあった社員については，「扶養控除等異動申告書」を提出してもらい，賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正しておきます。

　新入社員等の社会保険・労働保険の資格取得手続

　新入社員を受け入れた企業では，健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得手続，雇用保険の被保険者資格取得手続が必要です。健康保険・厚生年金保険については「被保険者資格取得届」を入社５日以内に社会保険事務所へ，雇用保険については「被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日までに公共職業安定所へ提出します。なお，転勤等で社員を受け入れた場合にも，資格取得届や転勤届が必要になることがあります。

　賃金改定に伴う時間外手当等の変更

　昇給または降給により基本賃金に変動があった場合には，それに連動する時間外手当の時間当り単価や諸手当についても計算しなおす必要があります。

　ゴールデンウィーク中の業務保全

　ゴールデンウィークの前に取引先等と業務日程の確認を行い，配達・集荷，決済などにトラブルが起こらないよう調整しておきましょう。

　その他

　軽自動車税の納付……市町村の指定日まで

　固定資産税（都市計画税）の第１期分または全額の納付……市町村の指定日まで（５月に繰り下げている市町村もあるので要確認）

　２月決算法人の確定申告と納税，８月決算法人の中間（予定）申告と納税……ともに４月中の決算応当日まで

　５月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第３四半期分)，８月決算　法人の消費税・地方消費税の中間申告(半期分，第２四半期分)，11月決算　法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）……いずれも４月　中の決算応当日まで

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