2　就業規則・労働協約

【平成11年】 ◎労働時間に関する就業規則の変更の合理性 　──西日本旅客鉄道就労義務不存在確認等請求事件 ◎不利益部分を含む労働協約の効力 　──茨木高槻交通賃金請求事件 ◎定年延長と高齢者の労働条件 　──日本貨物鉄道賃金請求事件 【平成12年】 ◎ユ・シ協定を理由とする解雇 　──本四海峡バス地域保全等（仮）命令申立事件 ◎定年制を新設した就業規則の制定 　──Ｙ社労働契約関係確認等請求（控）事件 ◎完全週休２日制実施に伴う平日の労働時間の延長 　──北都銀行時間外手当請求（上）事件 【平成13年】 ◎労働協約としての規範的効力の発効要件 　──都南自動車教習所賃金請求 （上） 事件 ◎賃金の減額をもたらす就業規則の変更 　──日本電信電話ほか１社賃金支払等請求事件 ◎賃金制度改定の必要性がある就業規則の変更 　──ハクスイテック就業規則無効確認等・効力確認請求 （控） 事件 【平成14年】 ◎高齢者の専任職制度の設定と賃金減額に関する就業規則の改定 　──みちのく銀行地位確認等請求・仮執行の原状回復申立 （控） 事件 ◎退職金の支給を取締役会の決定に委ねる退職金規程の変更 　──ドラール退職金等請求事件 ◎高齢者の賃金・賞与をめぐる就業規則の不利益変更 　──全日本信用不動産賃金請求 （第１・第２） 事件 【平成15年】 ◎労働協約に明文化されない労使合意の効力 　──秋保温泉タクシー金員支払（仮）命令に対する保全異議申立原決定変更事件 ◎高年齢層から低年齢層に再配布する賃金制度改正 　──キョーイクソフト賃金請求（控）事件 ◎退職金規定および賃金規定の不利益変更 ──ニプロ医工退職金規定無効確認等請求事件 【平成16年】 ◎退職金をカットする就業規則変更の合理化 ──更生会社新潟鉄工所退職金請求（甲・乙）事件 ◎高齢者の基本給を大幅減額する労働協約の効力 　──鞆鉄道未払賃金等請求（甲）事件 ◎就業規則の改正による賃金減額の当否 　──名古屋国際芸術文化交流財団賃金等請求事件 【平成17年】 ◎所定労働時間を30分延長する就業規則改正の是非 　──サンドビッグ所定労働時間確認請求事件 ◎就業規則の不利益な改正の是非とその適用 　──洛陽総合学院退職金請求事件 ◎労働協約改定で不利になる組合員の改定反対 　──日本郵便逓送賃金請求 （甲・乙） 事 【平成18年】 ◎嘱託雇用期間に関する労使慣行の効力 　──グローウェイ地位確認請求 （甲） 事件， 地位確認等請求 （乙） 事件 ◎60歳定年制実施のための就業規則の改正 　──協和出版販売賃金請求事件 ◎郵便関係職員の深夜業の勤務時間の変更 　──日本郵政公社地位確認請求 （甲・乙） 事件 ◎年功序列型賃金体系から成果主義的賃金体系への変更 　──ノイズ研究所賃金支払および地位確認， 同附帯請求 （控） 事件