 人事考課や査定は会社が自由にできるか | |
 会社が従業員の人事考課や査定を自由に行っても， 法律上問題となることはありませんか。 |
 人事考課や査定は使用者の人事権に属するもので，
評価の内容や方法については使用者の裁量に委ねられると考えられています。 したがって， 通常， 人事考課や査定が法律上問題となることはありません。 人事考課や査定の適否が法的に問題となるのは， 合理性のない男女差別， 不当労働行為に該当するような事例に限られています。 裁判例をみても， 組合員であることを理由とする昇格差別 （仙台高裁判決・昭和63年８月29日＝紅屋商事事件）， 信条を理由とする査定差別 （前橋地裁判決・平成５年８月24日＝東京電力 （群馬） 事件） など， それほど多くありません。 ただ， 今後は評価制度や評価基準を明確に規定し， 評価結果を本人にフィードバックする新しい人事・労務管理制度を採用する企業が増えると思われますので， 人事考課や査定にこれまで以上に公平性， 客観性， 正当性が求められることになるでしょう。 | |
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